将来的には県内各地でも「宮古島バブル」と同様な状況に？
最近、「宮古島バブル」という表現を耳にする機会が増え、宮古島での観光客の受け皿不足はより深刻になっています。
2015年度には伊良部大橋が開通、2016年度には海外クルーズの寄港が急伸し、入域観光客数40万人だった2013年度と比べ、2018年度は114万人。5年間で約3倍にまで膨れ上がっています。さらに、今年3月30日には下地空港も開港し、国内ではジェットスターが東京・大阪で定期便を、そして7月19日からは香港エキスプレスが国際線で運行スタートします。
人口約5万5千人の島には多すぎる観光客数も、本年度はさらに増える見込み。単純計算で毎月約9万5千人の観光客が訪れる計算になり、島民の約2倍の数字。島の物価は高騰し、無論、住民生活の環境の悪化が懸念されている状況です。
伸び続ける観光客の受け入れのためにホテル建設が進むが、従業員不足となっており、仮にホテルが建設された後も従業員の住まいを確保するための住居も不足状態で、早急な対応が求められています。人手不足、空き家不足、地価高騰、家賃高騰、島民の生活環境の悪化や自然環境への影響、バブル終了後の対策など、課題は明確な状況の中、果たしてそれに対する具体的な対策は果たしてあるのか、少し気になるところでもあります。
沖縄本島でも、ここ６、７年は急激に観光客数が増えており、沖縄コンベンションビューローによると今年は1000万人の超える見通しです。2030年度には1700万人にも上るといわれている入域観光客数。「宮古島バブル」と似たような事態になるのではないかと、懸念する声も上がっています。58号線がある西海岸に観光客向けの施設やリゾートホテルなどが集中していますが、東海岸の観光開発を行い、偏らない観光地形成の必要性が高まっているとの見解を示す方も増えているようです。
このように、今、沖縄では「オーバーツーリズム（観光公害）」と言われる現象が起こっており、沖縄が耐えられる以上の観光客が押し寄せ、渋滞など、住民の日常生活に支障をきたすような状況が多々見受けられます。このような課題から、住民の暮らしを最優先に考えたバランスの良い観光モデルを考えることが今後の沖縄の発展に欠かせないのではないかと思います。
当社のブログではハワイと沖縄の観光に関しての記事を書いていますのでご覧になってください。
また、宮古島バブルに関してとても分かりやすいブログ記事を見つけましたので、ぜひご覧になってみてください。
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