ホテルの休業要請を自治体ができるよう、旅館業改正を求める

4月29日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部ウェブ会議が行われましたが、そこで沖縄県知事の玉城デニー知事は、自治体がホテルなどの宿泊施設の休業要請をできるように、旅館業改正の提案をしました。

現在、新型コロナ特措法では観光地の宿泊施設などは休業要請の対象にはなっていませんが、大型連休中に約15000人の旅行者が沖縄県を訪れる予定などを踏まえ、県民が不安を抱いているとのことで旅館業改正の提言をしました。

沖縄では、GW中の旅行者及び移動を極力減らすため、各地域で施設休業などの自粛が行われていて、当初60,000人の予定だった県外からの来県者も15,000人。