沖縄県、7業態に休業要請。休業協力者には協力金の支給
遊興施設、運動・遊戯施設、劇場などや、床面積が1000㎡を超える大学・学習塾、集会、展示施設、商業施設の休業を要請した玉城デニー知事。期間は4月23日～5月6日で、この期間中に休業に踏み切った事業には、県の予算を利用し、協力金として20万円を支給する方針が決まっています。
飲食店や宿泊施設は休業要請の対象外となるが、新型コロナウイルスにより経済的打撃を受けていることで支援金10万円を支給する方針です。
支給の対象となる小売業者は1万3千事業者と考えられています。
4月22日現在で県庁のHPで掲載されている情報によると、今までの合計感染者数が130名。入院勧告が解除されているのが11名で死亡者数が3名なので、現在感染している患者数は116名となります。
